「消費者庁（仮称）」の創設に向けて、9月19日に関連法案が閣議決定されました。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた｢消費者行政一元化｣の実効性を確保するには、消費者庁のリーダーシップ発揮だけでなく、地方消費者行政の抜本的な強化も不可欠です。

　そのためには、地方自治体の消費者行政部門を自治体における消費者行政の司令塔機能として整備することや、消費生活センターを強化すること、そのために国は自治体支援を進めることが必要です。

　消費者庁創設に関連する法案の1つ「消費者安全法案」では、地方自治体における消費生活センターの設置・消費者事故等に関する情報の集約・消費者被害の防止のための措置などについて定め、従事する人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるとしています。

　今後、消費者行政一元化の進捗に伴って、県消費生活センターには「相談受付から助言・斡旋･紛争解決まで一貫して対応できる一元的な処理能力」と、「情報集約と分析」「事業者への指導」「市町への指導・支援」がこれまで以上に求められ、人員体制の充実と高い専門性を持った相談員の確保が一層必要となります。

　この数年の消費者相談急増や問題が複雑化する中で、県は消費生活センターの受付を全曜日に広げ、市町の消費生活相談窓口と連携して困難な事案を引き受けるなど、限られた予算の中で相談業務のレベル維持･向上に努力を払われてきたことを当連合会としても高く評価しております。しかしながら、県の消費者行政予算が減り続ける中では、現場の奮闘や工夫にも限りがあると考えます。

　国が「消費者庁創設」と関連法案により消費者行政の強化を図るこの機に、佐賀県においても消費者行政の抜本的な強化をはかるよう要望します。

　食品安全基本法の施行とともに、佐賀県においては「食品安全憲章」を定め、｢食品安全推進会議｣を設置して、各関係団体の参加で「食品安全アクションプラン」と「県民運動」を推進されてきたことを、高く評価するものです。

　しかしながら、年2回程度開催される食品安全推進委員会のもとで推進する運動では、日常的で継続した取り組みは困難であると思います。

　食品の安全に関する条例は、既に全国で19の都道府県、九州・沖縄では、大分・熊本･沖縄の3県で制定されています。

　佐賀県が目指すべき食品安全行政を、今後も持続的に推進するには、条例を定めて責任と権限を明確に示した上で、必要な仕組みづくりを予算の裏づけを持って行うことが望ましいと考えます。

• 物資を供給する事業体の交流
  
• 小型トラック運送に関わる事業体の運用交流
  

　災害発生時の協定書に基づいた運用について、行政と協定締結事業体が集まり、少なくとも年に1回は意見情報交流を行ない、認識のすり合わせや情報の共有化、連絡網のメンテナンスなどを行うことは、協定の実効性を高める上で有用と考えます。昨年は県から、協定事業者との意見交換会の開催したい旨の回答をいただいていますので、なるべく早い時期の実現を要望します。

(1)後期高齢者医療制度に関して

1. 低所得者層を中心に保険料額が大幅に増える人がいることが分かってきました。制度の運営主体が市町村から都道府県単位に代わり、市町村独自の軽減措置が受けられなくなるため、保険料負担がゼロから年額1万円超や、5倍増のケースもあると聞いています。厚生労働省は「全国レベルで比較すれば、一般的な傾向として、低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となる」としていますが、所得や住んでいる地域によって異なります。
   　
   また、低所得者層の保険料軽減のため、新たに9割減免の制度も出ていますが、条件はクリアーしても家族との同居というだけで、適用されず対象外となります。
   　
   保険加入が個人別であり、保険料も個人別に請求されます。よって、減免制度も家族同居など問わず、実質的に困っている低所得者層への減免制度になるように、広域連合および国へ要請してください。
   　
   
2. 後期高齢者医療制度の財源について、医療費が高くなったり、75歳以上の人口が増加すれば、後期高齢者医療の保険料が増加してしまうような仕組みになっています。地方になるほど過疎や高齢化の傾向が強く、都市と地方では、保険料や受療権の格差が広まるばかりです。財源への国からの負担割合を増やすよう、広域連合および国へ要請してください。
   

（２）高齢者（第1号被保険者）の介護保険料について

1. 65歳以上の第1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴い急激な負担増となる加入者に対し、減額措置を設けるよう広域連合および国へ要請してください。