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県民ネットワーク県議会議員と生協連の懇談会の開催(2008年12月16日)

開催趣旨

 生協連および会員生協のとりくみについて、県会議員のみなさまのご理解をはかり、また生協に対する県会議員のご意見・要望をお聞きして、参加者相互の交流を深めるために開催いたしました。

日時

 2008年12月16日(火)17時〜19時半

場所

 ホテルマリターレ創世

参加

 県民ネットワーク 牛嶋博明議員、太田記代子議員、内川修治議員、徳光清孝議員、藤崎輝樹議員

 佐賀県生協連合会 成冨定次顧問、村田啓一会長

 コープさが生協 喜多裕彦専務理事、岡本悦子常任理事

 佐賀県学校生協 竹下勝専務理事、市川智博総務部長・理事

 グリーンコープ生協さが 伊藤正樹専務理事

 佐賀大学生協 伊東治道専務理事

 佐賀県医療生協 有馬嘉宏常任理事

内容

●生協連からの活動報告・要請を村田会長より以下の内容で行いました。

  • 餃子事件以降のコープ商品の点検活動の進捗状況を報告
     
  • 「消費者行政一元化についての日本生協連の意見(08/7/28)」をもとに、リスクコミュニケーション強化など食品安全行政の一層の強化、市町の消費生活相談窓口強化、相談員の待遇改善を要請、09年から消費者庁が発足するよう国会で法案が通るように協力の要請。
     
  • 地方消費者行政活性化基金の交付に向けて、2月県議会で「基金設置条例」制定や夏頃までに「消費者行政活性化計画」制定など県議会の協力を要請。
     
  • 生協の全国的な経営状況を報告

●県議との意見交流では以下の意見が出されました。

  • 生協の仕入れと開発は?
     
  • ローカル仕入れは、確固たる基準を持って厳しくされているのか?
     
  • 餃子の事件、なぜ生協でああいう問題が起きたのか?
     
  • それにしても、生協のイメージダウンの影響は大きかった。
     
  • 消費者行政一元化は食の安全強化のひとつのきっかけになると思う。今は食品を規制する法律が様々。地方行政は予算減で厳しいが、消費生活センター強化を心がけたい。生協発足そもそもの理念と、組合員数増大に伴う変化を、どのようにバランスさせていく考えか?生協カタログでこんなものまで加工冷凍食品が必要かと少し感じる。カタログの数が多く、全部読むことはできない。

 相互活発なやりとりで、有益な情報交換の場となりました。

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