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自民・公明の県議会議員と生協連の懇談会の開催(2008年12月18日)

開催趣旨

 生協連および会員生協のとりくみについて、県会議員のみなさまのご理解をはかり、また生協に対する県会議員のご意見・要望をお聞きして、参加者相互の交流を深めるために開催いたしました。

日時

 2008年12月18日(火)17時半〜20時

場所

 ホテルマリターレ創世

参加

 佐賀県議会 副議長 伊東猛彦 議員、前議長 原口義己 議員

 自由民主党佐賀県連

県議員団会長 篠塚周城 議員、副会長 稲富康平 議員、筆頭副会長 留守茂幸 議員、幹事長 石井秀夫 議員、政務調査会長 福島光洋 議員

 公明党 伊藤 豊 議員

 佐賀県生協連合会 成冨定次顧問、村田啓一会長

 コープさが生協 喜多裕彦専務理事、吉田裕子常任理事

 佐賀県学校生協 竹下勝専務理事、市川智博総務部長・理事

 グリーンコープ生協さが 伊藤正樹専務理事

 佐賀大学生協 伊東治道専務理事

内容

●生協連からの活動報告・要請を村田会長より以下の内容で行いました。

  • 餃子事件以降のコープ商品の点検活動の進捗状況を報告
     
  • 「消費者行政一元化についての日本生協連の意見(08/7/28)」をもとに、リスクコミュニケーション強化など食品安全行政の一層の強化、市町の消費生活相談窓口強化、相談員の待遇改善を要請、09年から消費者庁が発足するよう国会で法案が通るように協力の要請。
     
  • 地方消費者行政活性化基金の交付に向けて、2月県議会で「基金設置条例」制定や夏頃までに「消費者行政活性化計画」制定など県議会の協力を要請。
     
  • 生協の全国的な経営状況を報告

●県議との意見交流では以下の意見が出されました。

  • 消費者行政でどのようなことを望まれるか。今後製造委託先についても極力、生協自身が商品管理に関わっていくということだが、顔の見える商品というものを今後期待したい。消費者は国内産を求めている。
     
  • 産直たまご生産者支援基金の取り組みは、量販店に価格決定力があり、輸入飼料高騰に対し生産者が価格転嫁できない状況で、大事な取り組み。基金の財源など現況と、今後の取り組みは?
     
  • 審議会、議員と生協連の連携については、幅広くが良いと思う。偏った情報のやり取りではなく、たとえば食の安全のようなテーマなどで議員・政党と係わり、活用されたらと思う。わが家はコープを利用しておりコープ商品への信頼が高かっただけに、 餃子事件ではなぜと驚いた。大学生の息子が生協のミールクーポンを利用しており、食事状況の報告が生協から届き、親としては安心できる。良い制度と思う。
    生協により組合員一人当たりの利用額に差があるのは商品内容の違いによるものか?
    食の安全は政党を超えて取り組む課題。個々の政策では、政調会長へご遠慮なくご連絡を。

 相互活発なやり取りで、有益な情報交換の場となりました。

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