佐賀県生活協同組合連合会
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「平成24年度佐賀県食品衛生監視指導計画(素案)についての意見」

平成24年2月29日 佐賀県生活協同組合連合会

 日頃の食品安全行政の推進に、深く感謝申し上げます。2月1日に公表されました上記計画(素案)について、県民意見提出要綱に基づき、下記のとおり意見を提出致します。

1.「監視指導計画の概要」について

(1)冒頭に本年度計画の特徴(前年度からの変更点)が記述されており、わかりやすくなったことを歓迎致します。また、参考資料に主な項目ごとの2年間の実績数値が掲載されたので、これまでより、傾向や変化を把握しやすくなりました。

2.監視指導等について

(1)TSEの全頭検査の継続実施が明記されていることを評価致します。

3.「食中毒予防対策に係る重点監視指導」について

(1)ノロウィルスについて

ノロウィルスを原因とする食中毒の発生は、全国的には年々増えており、食中毒全体に占める割合は、件数で3分の1、患者数で2分の1を超えたと聞きます。そのため、食中毒が発生するピークの季節も、従来の常識からは大きく様変わりしています。ノロウィルスの感染経路は、食物に限りませんが、特定できない場合が多いだけに、県民の不安も増しています。

したがって、ノロウィルスによる食中毒発生の予防を重点監視指導項目とされたことを歓迎するとともに、食品事業者への予防指導と、消費者への啓発を、さらに強化されるよう要望いたします。

(2)立入検査実施計画で、過去3年以内に食中毒を起こした施設などを対象として、1年に2回以上の頻度で検査するようにしたこと(分類A)を歓迎致します。

(3)加えて、生食用食肉の規格基準設定に伴い、その取扱い施設を24年度の分類Aに位置づけたことは、時期を得た措置として歓迎致します。

ただし、県内の取扱施設について、届出による把握や指導が徹底できるのか不安を覚えます。徹底するための具体的な方策について教えてください。

(4)特定の寄生虫の関与が強く疑われるヒラメや馬刺しの食中毒について、まだよく知らない事業者や消費者が多いと思います。今回のように、最新の科学的知見に基づいて、予防措置を積極的に講じられていく行政の対応を歓迎致します。

一方で、このように従来の食習慣を見直す必要がある問題については、事業者、消費者を含めたリスクコミュニケーションをはかり、関係者の理解と納得を醸成するとりくみを要望致します。

4.「放射性物質に汚染された食品に係る重点監視指導」について

(1)出荷制限等が指示された食品が県内に流通しないよう、市場や販売店等の監視指導を徹底することを歓迎します。関連して、衛生薬業センターもしくは県内の別施設で、食品中に含まれる放射能を測定する装置や体制があるのか、また、収去検査を実施する計画はあるのか、あるいはどのような場合に実施するのかについて、教えてください。

(2)佐賀県には玄海原発があり、福島県で起きた問題や経験から学ぶことは大変重要です。

ついては、食品の放射能汚染に対応する人材の確保、養成及び資質の向上をはかる取り組みを、24年度計画に盛り込むことを要望致します。

5.食品等収去検査計画について

(1)計画では、のべ検査検体数は年間約2500件で前年と同水準ですが、収去予定検体数はこの3年間で1800、1369、959と大幅に減少しています。また、昨年6月に発表された平成22年度の「食品等の検査件数」の実績は1268件で、計画の1800件を大幅に下回りました。

収去検体数が減少する理由と、そのことが検査レベルに影響するのかどうかについて、ご説明ください。

 ☆ パブリックコメントの募集結果と回答が佐賀県から発表されました。(2012年3月26日)

募集結果はこちら

県の回答文書(162KB)

 
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